中国の不動産業とは

08年10月から打ち出された不動産支援策、金融の大幅緩和を背景に、09年は業界の景況感が一気に改善し、取引金額、販売面積ともに大きく拡大した。

09年12月の全国70都市の販売価格は前年同月に比べ7.8％上昇。デベロッパーの開発意欲も高まり、通年の投資額も3兆元を超え、前年実績を27.5％上回る水準。一方で、こうした価格上昇、投資拡大によって不動産バブルへの懸念が拡大。09年末に一部の支援策が打ち切られ、バブル抑制へと政策が転換した。

ただし、当局は実需の拡大を引き続き支援しており、内陸部の都市化加速などの政策も同時に採られ、10年は緩やかな業界成長が期待できる。

政府の政策や景気サイクルに大きく左右されるセクター。不動産投資そのものはGDPの約1割に相当するが、鉄鋼などの素材産業や消費への波及効果を考慮すると、経済全体への影響力はそれ以上である。短期的には政策による影響が大きいが、中長期的には人口の増加と、都市化の拡大が業界需要の堅実な成長をもたらす要因である。

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